マイクロソフト、中国でウィンドウズ・ビスタを３分の１に値下げ

米マイクロソフトはパソコン用の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の中国での販売価格を従来の約３分の１に引き下げた。海賊版が横行する中、正規版の価格を改定して販売を増やす狙いがある。中国政府は海賊版の取り締まりを厳しくする方針だが十分な効果を上げていない。

　マイクロソフトは家電販売店などに値下げの通達を出した。対象は一般利用者向けの商品で、「ホームスタンダード」を1521元（約2万4000円）から499元へ、「ホームプレミアム」を1802元から899元へ下げた。中国政府は海賊版ビスタの製造拠点を摘発するなど、違法ソフトの取り締まりを厳しくしている。だが、価格が高い正規版を買える人は限られており、重慶の販売店によると正規版ビスタを買う人は珍しいという。

[2007年8月5日/日本経済新聞　朝刊]

　オフィスにあるレーザープリンタからの排出物質がタバコの煙と同じくらい健康に害があることをオーストラリアの大学教授が明らかにし、プリンタ排出物質の規制を呼びかけている。

　同チームがいずれも比較的新しい62機種のレーザープリンタをテストしたところ、このうちの17機種がトナー粒子を「大量に放出」することが分かった。オフィス用のコピー機も同様の技術を採用しているが、こちらは粒子を放出しないことが分かっている。

　この粒子はまだ完全な化学分析が終了していないが、The Sydney Morning Herald紙の記事によると、そのなかには発がん性物質が含まれる可能性もあるという。この記事によると、粒子の放出が多い機種には、「1320」や「4250」など Hewlett-Packard（HP）製「LaserJet」の複数のモデルが含まれているが、HP「LaserJet 4050」シリーズの8機種については排出物質がないという。

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Dellが「Windows XP」を再び採用することを決めた。

　Dellは米国時間4月19日、顧客からの強い要望を受け、同社の消費者向けPCの一部でWindowsの旧版であるXPを選べるようにしたと発表した。

　ほかの多くのコンピュータメーカーと同様に、Microsoftが1月に「Vista」を一般発売したあとは、同社も販売するシステムをほぼ全面的に同新OSに対応させた。だがDellの顧客は、企業の新製品開発を支援する同社の「IdeaStorm」プロジェクトを通して、XPの復活を求めてきたという。

　Dellは「Ideas in Action」ウェブサイト上で、「われわれのPC製品にWindows XP利用オプションを付けてほしいという切実な要望が顧客から寄せられている」と述べている。さまざまな提案に対するユーザー投票を行ったところ、XPの復活という項目は1万ポイントを獲得して、もっとも人気のある提案の1つになったという。ただし、さらに多くの支持を集めた「Linux」もしくは「OpenOffice.org」の追加要望には遠くおよばなかった。

Microsoftが、同社の最新OS「Windows Vista」の宣伝手法をめぐり提訴されている。

　ワシントン州シアトルで提起されたこの訴訟は、実際にはVistaの機能を十分に稼働することができないにもかかわらず、Microsoftがそのシステムを「Vista Capable」マシンとして宣伝している、と主張している。訴状では、Vista関連のこうしたマーケティング手法は故意に見込み客の誤解を招こうとするものだと述べている。

　判決は、マシンを「Vista Capable」とする環境の正確な定義によって決まることになる。

　Microsoftでは、Vistaの核となる多くの機能が動作しない「Vista Home Basic」だけ運用可能なシステムには「Vista Capable」ロゴの使用をPCベンダー各社に認めている。本訴訟は、Vistaを売り込む対象者全員がシステム要件を理解していると Microsoftが決めてかかるのは適切ではないと述べている。

　PCが「Vista Capable」の要件を満たすには、512Mバイトのメモリ、800MHz以上の最新プロセッサ、DirectX 9対応のグラフィックプロセッサを搭載する必要がある。しかし本訴訟は、MicrosoftによるVista関連の広告やマーケティングからは、「Vista Capable」と宣伝されるシステムが、Vistaが宣伝に力を入れるAeroインターフェースのような機能の多くが利用できない可能性があることを明確にしていないと主張している。

　この訴訟によると、「消費者は、Microsoftが宣伝する重要な機能を搭載し、飛躍的に新しくなったOSにアップグレードできると偽って信じさせられた」という。本訴訟は、米国時間3月29日に集団代表訴訟の形で提起された。特にこの訴訟は、ユーザーを「Windows XP」からVista Basicへアップグレードする「Express Upgrade」プランに焦点を当てている。これは、Vistaへの「有名無実のアップグレードで機能性がない」と主張している。

　Vistaの利用に必要なハードウェアリソース情報は、広範な活動を通じて購入者に提供してきたと、Microsoftは語っている。

　Microsoftは声明で、「幅広い取り組みにより、コンピュータメーカー、小売業者、そして消費者にWindows Vistaの各バージョンごとのハードウェア要件を明らかにしてきた。文書などで詳しく説明したこの取り組みは、『Windows Vista Capable』プログラムの一環として実施された。われわれは、この情報を裁判所に提示し、本訴訟で提起されているそのほかすべての問題に対応したいと思っている」と述べている。

　本訴訟の詳細については、The Seattle Post-Intelligencerが3日に報じている。

アクティベーション（activation、プロダクトアクティベーションとも）とは、一部のソフトウェアをインストールした後、正規のライセンスを保持していることを確認するために行われる認証処理である。非合法に入手したソフトウェア（Warezやカジュアルコピーなど）の対策のために導入された。

元々は、ある機能をアクティブ（有効）にする。という意味である。

Windows Vistaは一般発売後の最初の月である2007年2月に、全世界で2000万本以上販売された。

　これは、Windows XPが2001年10月に発売されてから2カ月に販売された本数1700万本を大きく上回ると、マイクロソフトのWindowsクライアント部門ディレクター ケビン・カッツ氏は3月26日の取材でeWEEKに語った。

　「この販売本数は、全世界の小売業者、PCメーカー、Express Upgradeプログラムからの売り上げを反映したもの。初期段階でWindows XPの2倍以上の販売ペースを達成し、Vistaを最も採用ペースの速いWindowsにする方向へ順調に進んでいる」

アドビ、「Creative Suite 2」のVista対応は無し--アップグレードを推奨

　Adobe Systemsは、2007年春に「Adobe Creative Suite 3」（CS3）をリリースしようとしているが、現行バージョンでは「Windows Vista」をサポートしないことを明らかにした。

　Adobeは、自社のOS対応計画を説明した文書（PDFファイル）を3月にリリースしている。

　Adobeによると、Windows VistaにおけるCreative Suite 2.0の使用は「非推奨」としており、これら製品をVistaに対応させるアップデートは予定していないという。

　Adobeは声明で、「『InDesign CS2』『Illustrator CS2』『Photoshop CS2』を含む一部の製品は、Windows Vistaでもインストールや実行が可能となっているが、重大ではない既知の問題が複数発見されている。『Acrobat 7.0 Professional』などはWindows Vistaに対応していない」と述べる。

Apple は、多数の Windows Vista 互換性問題に対処する iTunes の新バージョンをリリースしました。iTunes 7.1 は Windows Vista のほとんどのバージョンで機能しますが、既知の問題がいくつか残っています。これらの問題につきましては、現在 Microsoft と協力して解決に当たっています。この記事は、新しい情報が分かり次第、更新を行う予定です。

　さて、Windows Vistaで最も不調に感じるのは、再起動をしないときだ。ご存じのように、Windows Vistaでは、標準の起動・終了がスリープになった。確かに高レスポンスで使いやすいのだが、これを続けていると調子が悪くなってくる。